厚生労働省のガイドラインによると、生涯のうち、日本人の
約２人に１人ががんにかかり、新たにがんと診断されている約3割が
就労世代（20～64 歳）にあたるそうです。
がんの場合、治療の副作用や症状等をコントロールしながら、通院
治療を受け仕事を続けているケースは増えてきています。
2016年12月には「がん対策基本法 改正法」が成立し、企業側の
「事業主の責務」として、働く人ががんになっても雇用を継続できる
よう配慮することが明記されました。
このような安心して働ける環境づくりへの取り組みが、様々な場面で
進むことを願うばかりです。
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